基本的に資本関係が切り離されていれば対象となり得ますが個別判断になるケースもあります。
代表を同じくする別の会社や子会社（国内外とも）からの設備導入は補助経費対象外でしょうか？
基本的に資本関係が切り離されていれば対象となり得ますが個別判断になるケースもあります。
給付金の受給に係る証拠について、自治体によっては給付金の決定通知や入金通知を発行していないケースがあります。
何を提出すべきでしょうか？
可能であれば「申請書の写し」と「入金された通帳の該当箇所の写し」を、あるいはいずれかをご提出ください。
日本標準商品分類は申請時に確定が必要でしょうか？
可能な限り正確な方が望ましいですが、交付申請時の個別判断となります。
家具は汎用性が高く経費申請対象外とのことですが、
建物内にベット・テーブル・イスなどの備品を設置する場合、建物に固定する状態であれば別の用途で使えないため認められますか？
個別の案件については事務局で回答いたしかねます。
加点項目の給付金等には、民間のものも含まれますか？
自治体や官が実施するものが対象です。
第二回の公募で7月に申請した場合、6月の売上高が確定していれば売上高減少要件の「申請前の6か月間」に6月も含まれますか？
含まれます。
求人広告費用は広告宣伝費の対象となりますか？
対象外です。
新しい事業二つ（主たる事業に近しいものと、業種が違うもの）を一つの申請に入れたいのですが可能ですか？
可能な場合、例えばメインは新分野展開で一部が業態転換に該当するとした時、売上高10％要件の考え方はどのようになりますか？
申請可能ですが、付加価値額の増加に関する計画はそれぞれの事業で記載してください。お示しいただいた例ですと、
新分野展開に該当する事業で総売上高の10％以上を、業態転換に該当する事業で総売上高の10％以上をそれぞれ作っていただき、
２つの事業で総売上高の20％以上という考え方になります。
緊急事態宣言が出ていない都道府県でも、緊急事態宣言に伴う影響が出て売上が減少になれば対象となりますか？
公式見解として「要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません」という記述がありますので、下記URLのNo.6をご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shinsei_youken.pdf
事前着手申請の場合でも、相見積もりは必要ですか？
通常のルールどおり。50万円以上であれば相見積もりは必要です。