事業再構築補助金 Q&A

• 新事業として取組む店舗運営について、2月15日以降に見積もりを取り工事や機械搬入などの事業を開始し、
  4月1日に実際に新店舗をオープンしました。
  すでに売上も上がっているが、二次公募で事前着手申請は申請可能ですか？

  2月15日以降に開始したのであれば、事前着手申請は申請可能です。
  ただし、事前着手申請することと、採択されるは別、そのリスクを承知して事業始めるのは問題ないです。

• 事業再構築の類型のうち複数に当て嵌まってしまうような事業計画の場合、申請要件を満たさないのでしょうか？

  満たしますので申請してください。

• 売上高減少の証明としての申告書類ですが、任意の3ヶ月との比較対象が1期におさまる場合は1期分の添付書類で良いですか？
  また、任意の3ヶ月との比較対象が跨る場合は2期分の決算書類添付が必要ですが、ファイルは1つに纏めても良いでしょうか？

  売上高減少の証明としての申告書類は、任意の3ヶ月との比較が1期のみであれば1期分の添付となります。

  2期にまたがる場合のファイルは1つにまとめて大丈夫です。

• 第一回の申請期限が延長されましたが、売上げ高減少要件の直近6ヶ月は起点が変わるのでしょうか？

  従前通り2019年10月から2020年3月までとなります。

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• 緊急事態宣言特別枠で申請する場合、5名以下の企業などは補助金交付額の上限が500万円ですが、
  例えば実際に必要な経費総額が1,000万円の場合、明細には1,000万円分の内容を入力して交付申請額を500万円とする、
  といった対応で良いのでしょうか？

  実際に必要な経費の部分も、3/4にした計算の結果で交付申請額が500万円になるように調整してください。

• 事業計画書作成支援者や認定革新等支援機関の契約期間については、
  ゼロや報告期間である5年を超える期間であっても良いのでしょうか？

  ゼロは契約なしとみなされますのでご注意ください。5年を超えることは構いません。

• 建物費は日本標準商品分類のどれに該当しますか？

  「99 分類不能」となります。

• 売上台帳の様式はどのようなものが良いでしょうか。

  参考URL
  https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/jizokuka_templete

• 電子申請の際のファイル名について具体的に教えてください。

  下記の通りサンプルを示します。
  【例　会計期間2月1日～1月31日　の場合】
  ◎確定申告書　別表一
  株式会社○○　2020年2月1日から2020年1月31日分
  株式会社○○　2019年2月1日から2020年1月31日分

  ◎法人事業概況説明書
  株式会社○○　2020年2月1日から2021年1月31日分
  株式会社○○　2019年2月1日から2020年1月31日分

  ◎受信通知（2年分まとめて一つのファイルでよい）
  株式会社○○　2020年2月1日から2021年1月31日分 2019年2月1日から2020年1月31日分