事業再構築補助金 Q&A

• 太陽光に関して、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による補助に加えて
  事業再構築補助金の交付を受けることは可能なのでしょうか？

  制度として明確に否定されているものではありませんが、経済産業省の一部の方からは不適切なのでは、という声もあがっているようです。

• 太陽光やコインランドリーについては資産運用的な性格から申請対象外でしょうか？

  全く可能性がない訳ではなく申請の内容によりますので、まずはご申請ください。
  質問の趣旨は理解できますし、採択の可能性が低い事も否定できませんが、最終的には審査員の判断となります。

• 医療法人は対象となりますか？

  社会医療法人のみ申請が可能です。

• 今回の取り組みは、1回も決算を終えていない新しい会社は対象外ですか。

  売上要件の比較対象が2019年、2020年である以上、

  創業1年未満の事業者をはじめとしたエビデンスとして求められる資料を用意できない事業者は対象外となります。

• 100％親子関係の親会社と子会社があります。
  親会社にとって新分野展開に当たるので、親会社で申請します。 親子一体で見られると新分野展開に当たりません。
  補助金を受け取った後、５年間の経過報告期間内に子会社を吸収合併した場合、 補助金を返還せよと言われますか？

  補助金返還ルールはありません。 ただし、そもそも50％以上の株式を保有する子会社については 親会社と一体とみなし、

  一体とみなしたときに新分野展開等の類型に該当している 必要があり、類型に該当しないのであれば申請要件を満たしません。