可能な限り正確な方が望ましいですが、交付申請時の個別判断となります。
日本標準商品分類は申請時に確定が必要でしょうか？
可能な限り正確な方が望ましいですが、交付申請時の個別判断となります。
加点項目の給付金等には、民間のものも含まれますか？
自治体や官が実施するものが対象です。
第二回の公募で7月に申請した場合、6月の売上高が確定していれば売上高減少要件の「申請前の6か月間」に6月も含まれますか？
含まれます。
新しい事業二つ（主たる事業に近しいものと、業種が違うもの）を一つの申請に入れたいのですが可能ですか？
可能な場合、例えばメインは新分野展開で一部が業態転換に該当するとした時、売上高10％要件の考え方はどのようになりますか？
申請可能ですが、付加価値額の増加に関する計画はそれぞれの事業で記載してください。お示しいただいた例ですと、
新分野展開に該当する事業で総売上高の10％以上を、業態転換に該当する事業で総売上高の10％以上をそれぞれ作っていただき、
２つの事業で総売上高の20％以上という考え方になります。
緊急事態宣言が出ていない都道府県でも、緊急事態宣言に伴う影響が出て売上が減少になれば対象となりますか？
公式見解として「要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません」という記述がありますので、下記URLのNo.6をご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shinsei_youken.pdf
新事業として取組む店舗運営について、2月15日以降に見積もりを取り工事や機械搬入などの事業を開始し、
4月1日に実際に新店舗をオープンしました。
すでに売上も上がっているが、二次公募で事前着手申請は申請可能ですか？
2月15日以降に開始したのであれば、事前着手申請は申請可能です。
ただし、事前着手申請することと、採択されるは別、そのリスクを承知して事業始めるのは問題ないです。
事業再構築の類型のうち複数に当て嵌まってしまうような事業計画の場合、申請要件を満たさないのでしょうか？
満たしますので申請してください。
第一回の申請期限が延長されましたが、売上げ高減少要件の直近6ヶ月は起点が変わるのでしょうか？
従前通り2019年10月から2020年3月までとなります。
コロナの影響で既存事業の売上が低下している状況で新規事業が伸長する計画の場合、新規事業による代替性があるとされ、
要件を満たさないと判断されてしまうのでしょうか。
既存事業の低調がコロナの影響である点、新規事業は既存事業に対する代替性が低い旨が計画書上で明確に示されていれば
誤認されることはないと思われます。