事業再構築補助金 Q&A

• 特別枠申請の人数制限には、解雇予告通知が必要な人であれば アルバイトの学生も含まれますか？ 事前着手承認申請上の従業員数は、
  常勤の従業員となっていますが、 解雇予告通知が必要な人でもパートやアルバイトは含めないということですか？

  一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。 具体的には、従業員（常勤従業員）は、中小企業基本法上の 「常時使用する従業員」をいい、

  労働基準法第20条の規定に基づく 「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。 これには、日々雇い入れられる者、

  2か月以内の期間を定めて使用される者、 季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

• 100％親子関係の親会社と子会社があります。
  親会社にとって新分野展開に当たるので、親会社で申請します。 親子一体で見られると新分野展開に当たりません。
  補助金を受け取った後、５年間の経過報告期間内に子会社を吸収合併した場合、 補助金を返還せよと言われますか？

  補助金返還ルールはありません。 ただし、そもそも50％以上の株式を保有する子会社については 親会社と一体とみなし、

  一体とみなしたときに新分野展開等の類型に該当している 必要があり、類型に該当しないのであれば申請要件を満たしません。