可能であれば「申請書の写し」と「入金された通帳の該当箇所の写し」を、あるいはいずれかをご提出ください。
給付金の受給に係る証拠について、自治体によっては給付金の決定通知や入金通知を発行していないケースがあります。
何を提出すべきでしょうか？
可能であれば「申請書の写し」と「入金された通帳の該当箇所の写し」を、あるいはいずれかをご提出ください。
事前着手申請の場合でも、相見積もりは必要ですか？
通常のルールどおり。50万円以上であれば相見積もりは必要です。
売上高減少の証明としての申告書類ですが、任意の3ヶ月との比較対象が1期におさまる場合は1期分の添付書類で良いですか？
また、任意の3ヶ月との比較対象が跨る場合は2期分の決算書類添付が必要ですが、ファイルは1つに纏めても良いでしょうか？
売上高減少の証明としての申告書類は、任意の3ヶ月との比較が1期のみであれば1期分の添付となります。
2期にまたがる場合のファイルは1つにまとめて大丈夫です。
売上台帳の様式はどのようなものが良いでしょうか。
参考URL
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/jizokuka_templete
電子申請の際のファイル名について具体的に教えてください。
下記の通りサンプルを示します。
【例 会計期間2月1日～1月31日 の場合】
◎確定申告書 別表一
株式会社○○ 2020年2月1日から2020年1月31日分
株式会社○○ 2019年2月1日から2020年1月31日分
◎法人事業概況説明書
株式会社○○ 2020年2月1日から2021年1月31日分
株式会社○○ 2019年2月1日から2020年1月31日分
◎受信通知（2年分まとめて一つのファイルでよい）
株式会社○○ 2020年2月1日から2021年1月31日分 2019年2月1日から2020年1月31日分
事業計画が15枚以内となっていますが、電子申請上で入力欄が存在する「3：本事業で取得する主な資産」と
「4：収益計画」も含めての15ページなのでしょうか。
全て含めて15ページです。
公募要領ｐ29に「決算書等(事業者名)」とファイル名をつける様、指示があります。
しかし、複数の年度のファイルを同じ名前にすると、エラーがでます。それぞれ名前をどのようにつけたらよいですか？
「決算書等(事業者名)第〇期」などで大丈夫です。
緊急事態宣言特別枠の申請時に必要な売上高30％減少証明書類には、一時支援金の保管書類として必要な統計データも含まれるのですか？
公募要領P31の内容をご提出ください。
公募要領P31①-(4)では申請に用いる任意の3ヶ月の売上がわかる確定申告書別表一の控えが必要とのことですが、
2021年を選択した場合は申告前ですので該当月の売上台帳を添付することでよいのでしょうか？またこの場合は同様に
①-(5)の法人事業概況説明書も存在しませんが、 これらは電子申請システム操作マニュアル上で添付必須となっています。
確定申告が済んでいない場合は何を添付すればよいのでしょうか？
別表一の代替としては売上台帳等、法人事業概況説明書の代替としては試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類を添付してください。
但し（4）（5）とも同一の書類を添付する場合、全く同一の名称にはできません。