申請可能ですが、付加価値額の増加に関する計画はそれぞれの事業で記載してください。お示しいただいた例ですと、

新分野展開に該当する事業で総売上高の10％以上を、業態転換に該当する事業で総売上高の10％以上をそれぞれ作っていただき、

２つの事業で総売上高の20％以上という考え方になります。